死んだら、登録していたネット銀行や有料動画サービスはどうなるの?

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最近では、家族が亡くなるとスマホやパソコンに残されたデジタル遺品の処理に、頭を悩ませる人が多くなっています。

今までに1万5000件近い相続相談に対処してきた相続実務士の曽根恵子さんに。新たに遺品として注目されている「デジタル遺品」の正しい対応法を伺いました。

デジタル遺品って?

デジタル遺品とは、スマホやパソコンの端末内や、インターネット上に残された故人の持ち物を指します。例えば、スマホで撮影した写真や動画、パソコン内にデータで保存されている書類、SNSのアカウント、ネット銀行の口座、電子マネーなどがそれにあたります。

故人のデジタル遺品は、基本的に遺族に相続されます。しかし、すべてが相続の対象となるわけではなく、一部は相続できないものもあります。
スマホやパソコンなどの“形あるもの”は法律上「動産」として扱われるため相続することができますが、端末の中に保存されているデータなど“形のないもの”は相続の対象外です。
ただし、“形のないもの”であっても、故人が撮影した写真や故人が書いた日記などは著作権が認められ、遺族が相続することが可能です。

また、ネットバンキングなどの資産も、法律的には一般の銀行と同じ扱いで相続の対象となります。

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悪用を防ぐために適切な処理を

スマホやパソコン、各種アカウントなどは、セキュリティの観点からパスワードがかけられていることがほとんどです。そのため、遺族がデジタル遺品を見つけても、パスワードが分からず、情報にアクセスできないという点が問題になっています。また、生体認証を設定していると本人しかロックを開くことができません。

自分が亡くなった後に家族にデジタル遺品を整理してほしいと考えていても、ロックを解除することができなければ家族は対応することができないのです。
そのまま放置しておいても良いのでは、という考えもありますが、故人がネットの有料サービスを利用していた場合は亡くなった後も料金がかかり続けますし、ネット口座やSNSアカウントなどは悪用される危険性もあります。

アウントの停止や退会など、やはり適切に処理をする方が安心です。
端末のパスワード解除を行う専門業者もあるので、どうしても解除できないときは業者に依頼するのも1つの方法です。

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デジタル遺産は生前の対策が大切

故人がどんなデジタル遺産を所有しているのかは、家族でもなかなか分からないものです。デジタル遺品の処理は時間も手間もかかる大変な作業。遺族の負担を減らすためにもできるだけ生前に対策を取り、何かあったとき、家族に情報が伝わるように準備しておくことが大切です。

生前に対策や準備をしておくことは、故人のプライバシー保護にもなります。故人の尊厳を守るためにも、できる限り生前のうちにデジタル遺産の処理の方法を確認しておきましょう。

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曽根さんが監修した『新相続法対応 図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』では、ネット銀行、ネット証券、仮想通貨といったデジタル資産の確認方法と処理の仕方についても紹介しています。
この機会にデジタル遺品について、家族みんなで話し合ってみてはいかがでしょう。

参考/『新相続法対応 図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』(扶桑社刊)

Source: Sumai
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