コロナで住宅ローン返済に困った!最初にすべきは銀行に相談

新型コロナウイルスの影響で収入が下がり、住宅ローンの返済が難しくなりそう…。こんな人が今後増える可能性があります。
そんなときに最初にすべきなのは金融機関への相談。本当のことを話すのはかえって不安な気がしますが、一体どういうことなのでしょうか?宅地建物取引士の吉井希宥美さんが、理由を教えてくれました。

まずは金融機関へ相談を

契約

よっし / PIXTA(ピクスタ)

住宅ローン返済が困難になりそうなとき、一番最初にするべきことは、やはり借りている銀行などの金融機関に相談することです。返済が難しいことを伝えたら大変なことになってしまうかも、と不安に思う方もいるもしれませんが、そんなことはありません。

なぜ、銀行に相談すべきなのか

金融機関には、2009年に施行された「中小企業金融円滑化法」という法律によって、借入金の返済が困難になった個人、中小企業等に対して、返済条件の見直し、または変更に応じる義務を負っています。

この法律によって、金融機関は監督官庁である金融庁に返済が困難になった人(または企業)にどんな対応をしたかを報告する義務が発生します。もし、虚偽の報告をした場合は罰則規定が設けられています。金融機関にとって、罰則は非常に恐ろしいことなので、きちんと相談に応じてくれるでしょう。

どんな対応をしてくれるのか

金融機関が行ってくれる対応は、おもに以下です。

  • 返済期間の延長
  • 一定期間の返済額減額
  • 一定期間の元本据え置き

これにより、毎回の返済額が少なくなります。

そのほか、ボーナス払いをストップし、毎月の返済のみにするという方法もあります。対象は、勤務先の業績悪化で収入が減った人や解雇された人、病気で返済が困難になった人などです。

おすすめの返済方法は「一定期間の返済額減額」

銀行

mits / PIXTA(ピクスタ)

返済の見直しで注意してもらいたいのは、毎回の返済の金額が少なくなれば家計は楽になりますが、将来のローン返済が苦しくなることを忘れてはいけない、ということです。

一定期間だけ元本据え置きまたは返済額減額にして元に戻す場合は、組み直す前よりも返済額は増えます。ではどの方法がおすすめなのでしょうか。

「返済期間の延長」は、延長することで完済年齢が70歳を超えるケースがほとんどで老後へ負担を先送りすることになります。手続き上も再契約に近く、ローンの保証料が追加で発生するなどします。銀行も回収リスクが高まるために、「返済期間の延長」はあまり提案してこないのではないでしょうか。

「一定期間の返済額減額」を選択すると、銀行は利息から先に支払金額を充てていきますので、元本を減らすペースが遅くなります。

例えば4,000万円を金融機関から金利1%、返済期間30年で借りたとすると、毎月の返済額は、12万8,655円です。5年間払い続けたとして、61回目は、利息2万8,448円、元本10万207円を返済する予定になります。

毎月8万円に返済金額を変更したとすると、元本は5万1,552円しか返せなくなります。

「一定期間だけ元本据え置き」の場合は、当面は2万8,448円の利息分だけ払っていくことになり、元本は1円も減りません。これらのことから、私は「一定期間の返済額減額」をおすすめします。

銀座

過去に東日本大震災、熊本大地震、西日本豪雨など、大規模な自然災害が発生した際に、金融機関は住宅ローン返済について柔軟に対応する措置を取ってきました。

今回もこれらのときと同等、それ以上の人たちが住宅ローンの支払いに困るかもしれません。この機会に、住宅ローンを借り入れしている人はいま一度見直してみてはいかがでしょうか。

Source: Sumai
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