FacebookなどSNSを規制しようとする動きはアプローチがそもそも間違っている
FacebookなどSNSに対し、説明責任を求めたり、コンテンツ削除を義務づけるような法案が各国で検討されています。しかし、このような法案は電子商取引法に基づくものであり、メディアの独占や世論への影響を鑑みたものではない、とアムステルダム大学で情報学を研究するナタリ・ヘルバーガー氏は考えてます。ヘルバーガー氏は上記のような法律ではSNSが潜在的に持つ「意見の力」を逆に大きくしてしまい、民主主義が脅かされると警告しました。

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Source: agora
FacebookなどSNSを規制しようとする動きはアプローチがそもそも間違っている